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NPO法の概要

目的 特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展を促進する。
特定非営利
活動の定義
●20の活動分野に限定
  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
●不特定かつ多数のものの利益(公益)の増進に寄与すること
特定非営利
活動法人
  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的する
  • 営利を目的としない
  • 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さない
  • 報酬を受ける役員が、役員総数の1/3以下
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的としない
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党の推薦・支持・反対を目的としない
  • 暴力団でないこと、暴力団又はその構成員等の統制の下にある団体でない
  • 10人以上の社員を有する
所轄庁
  • 主たる事務所が所在する都道府県の知事
設立認証申請 ●所轄庁が条例等を定め設立を認証
●提出書類
  • 定款、役員名簿、設立趣旨書、議事録の謄本、事業計画書、活動予算書等
●認証基準
  • 設立の手続並びに申請書及び定款の内容が法令に適合していること
  • 法人の定義・要件に適合していること
事務処理期間
  • 申請書受理後、1月間縦覧した後2月以内に決定

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