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県条例施行規則

特定非営利活動促進法施行条例施行規則

最終改正:平成29年4月1日


(趣旨)
第一条 この規則は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)及
 び特定非営利活動促進法施行条例(平成十年山口県条例第三十三号。以下「条例」とい
 う。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(設立の認証の申請)
第二条 法第十条第一項の申請書は、特定非営利活動法人設立認証申請書(別記第一号様式)
 によらなければならない。

(役員の住所又は居所を証する書面)
第三条 条例第二条第一項第二号に規定する文書が外国語で作成されているときは、翻訳者
 を明らかにした訳文を添付しなければならない。
2 条例第二条第一項各号に定める書面は、申請前六月以内に作成されたものでなければな
 らない。

(申請書等の補正)
第三条の二 法第十条第三項(法第二十五条第五項及び法第三十四条第五項において準用す
 る場合を含む。)の規定による補正をしようとする特定非営利活動法人は、特定非営利活
 動法人申請書等補正申立書(別記第一号様式の二)に次に掲げる書類を添えて知事に提出
 しなければならない。
 一 補正後の申請書又は添付書類
 二 申請書又は添付書類の補正の理由を記載した書面
 三 申請書又は添付書類の新旧対照表

(設立登記の完了の届出)
第四条 法第十三条第二項の規定による届出をしようとする特定非営利活動法人は、特定非
 営利活動法人設立登記完了届(別記第二号様式)を知事に提出しなければならない。

(社員総会の議事録の作成)
第四条の二 社員総会の議事録は、書面又は電磁的記録(法第十四条の九第一項に規定する
 電磁的記録をいう。)をもって作成しなければならない。
2 法第十四条の九の規定により社員総会の決議があったものとみなされた場合の社員総会
 の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
 一 社員総会の決議があったものとみなされた事項の内容
 二 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
 三 社員総会の決議があったものとみなされた日
 四 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

(役員の変更の届出)
第五条 法第二十三条第一項(法第五十二条第一項(法第六十二条において準用する場合を
 含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出をしようとす
 る特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人役員変更届(別記第三号様式)を知事に提
 出しなければならない。
2 法第二十三条第二項の規定により提出する条例第二条第一項各号に定める書面は、届出
 前六月以内に作成されたものでなければならない。

(定款変更の認証の申請)
第六条 法第二十五条第四項の申請書は、特定非営利活動法人定款変更認証申請書(別記第四
 号様式)によらなければならない。
2 前項の申請書には、法第二十五条第四項及び法第二十六条第二項に規定する書類のほ
 か、次に掲げる書類を添えなければならない。
 一 定款の変更の理由を記載した書面
 二 定款の新旧対照表

(定款変更の届出)
第七条 法第二十五条第六項(法第五十二条第一項(法第六十二条において準用する場合を
 含む。)の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出をしようとす
 る特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人定款変更届(別記第五号様式)に、法第二
 十五条第六項に規定する書面のほか、次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければなら
 ない。
 一 定款の変更の理由及び変更年月日を記載した書面
 二 定款の新旧対照表

(閲覧等の場所)
第八条 条例第五条第一項に規定する閲覧又は謄写の場所は、山口県環境生活部県民生活
 課、特定非営利活動法人の事務所の所在地を所管する県民局(法第三十条の規定による閲
 覧又は謄写であり、かつ、当該特定非営利活動法人の事務所の所在地が一の県民局の所管
 区域内のみにある場合に限る。)及びやまぐち県民活動支援センターとする。

(解散の認定の申請)
第九条 法第三十一条第二項の認定を受けようとする特定非営利活動法人は、特定非営利活
 動法人解散認定申請書(別記第六号様式)に、同条第三項に規定する書面のほか、次に掲げ
 る書類を添えて知事に提出しなければならない。
 一 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功が不能となるに至った理由及び経緯を記
  載した書面
 二 残余財産の処分方法を記載した書面

(解散の届出)
第十条 法第三十一条第四項の規定による届出をしようとする清算人は、特定非営利活動法
 人解散届(別記第七号様式)に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。
 一 残余財産の処分方法を記載した書面
 二 解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書

(清算人の就職の届出)
第十条の二 法第三十一条の八の規定による届出をしようとする清算人は、特定非営利活動
 法人清算人就職届(別記第七号様式の二)に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項
 証明書を添えて知事に提出しなければならない。

(残余財産の譲渡の認証の申請)
第十一条 法第三十二条第二項の認証を得ようとする清算人は、特定非営利活動法人残余財
 産譲渡認証申請書(別記第八号様式)に譲渡すべき残余財産及びその相手方を記載した書面
 を添えて知事に提出しなければならない。

(清算の結了の届出)
第十二条 法第三十二条の三の規定による届出をしようとする清算人は、特定非営利活動法
 人清算結了届(別記第九号様式)に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添
 えて知事に提出しなければならない。

(合併の認証の申請)
第十三条 法第三十四条第四項の申請書は、特定非営利活動法人合併認証申請書(別記第十号
 様式)によらなければならない。

(合併登記の完了の届出)
第十四条 法第三十九条第二項において準用する法第十三条第二項の規定による届出をしよ
 うとする特定非営利活動法人は、特定非営利活動法人合併登記完了届(別記第十一号様
 式)を知事に提出しなければならない。

(身分証明書の様式)
第十五条 法第四十一条第三項(法第六十四条第七項において準用する場合を含む。)の身
 分を示す証明書は、別記第十二号様式による。

(認定の申請)
第十六条 法第四十四条第二項の申請書は、認定特定非営利活動法人認定申請書(別記第十
 三号様式)によらなければならない。

(認定の有効期間の更新)
第十七条 法第五十一条第二項の有効期間の更新を受けようとする認定特定非営利活動法人
 は、認定特定非営利活動法人認定更新申請書(別記第十四号様式)を知事に提出しなけれ
 ばならない。

(所轄外法人の定款変更の提出)
第十八条 法第五十二条第二項(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定によ
 る提出をしようとする県の区域内及び他の都道府県の区域内に事務所を設置する認定特定
 非営利活動法人等のうち知事の所轄に属しないもの(以下「所轄外法人」という。)は、
 同項に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添えなければならない。
 一 定款の変更の理由及び変更認証年月日を記載した書面
 二 定款の新旧対照表

(代表者の氏名の変更の届出)
第十九条 法第五十三条第一項(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定によ
 る届出をしようとする認定特定非営利活動法人等は、認定特定非営利活動法人等代表者変
 更届(別記第十五号様式)を知事に提出しなければならない。

(特例認定の申請)
第二十条 法第五十八条第二項において準用する法第四十四条第二項の申請書は、特例認定
 特定非営利活動法人特例認定申請書(別記第十六号様式)によらなければならない。

(合併の認定の申請)
第二十一条 法第六十三条第三項の規定による申請をしようとする認定特定非営利活動法人
 等は、第十三条の申請書の提出に併せて認定特定非営利活動法人等合併認定申請書(別記
 第十七号様式)を知事に提出しなければならない。

(書類の経由)
第二十二条 法又はこの規則の規定により知事に提出する書類(知事を経由して提出する書
 類を含む。)は、当該書類に係る特定非営利活動法人の事務所の所在地(法第二十五条第
 六項の規定による届出(法第十一条第一項第四号に掲げる事項に係るものに限る。)に係
 る書類にあっては、当該書類に係る特定非営利活動法人の変更前の事務所の所在地)が一
 の県民局の所管区域内のみにある場合にあっては、当該所在地を所管する県民局の長を経
 由して提出しなければならない。ただし、法第三章又は第十六条から前条までの規定によ
 り提出する書類については、この限りでない。

(書類の提出部数)
第二十三条 知事に提出する次に掲げる書類は、正副三通とする。ただし、第一号から第四
 号までに掲げる書類に係る特定非営利活動法人の事務所の所在地が一の県民局の所管区域
 内のみにある場合以外の場合の当該書類については、正副二通とする。
 一 法第十条第一項(法第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定により
 添付する法第十条第一項第五号に掲げる書類
 二 法第二十五条第四項の規定により添付する定款の変更の日の属する事業年度及び翌事
 業年度の事業計画書及び活動予算書
 三 第三条の二の規定により添付する同条第一号に掲げる補正後の添付書類のうち前二号
 に掲げる書類
 四 法第二十六条第二項の規定により添付する法第十条第一項第二号イに掲げる書類
 五 法第四十四条第二項(法第五十一条第五項、法第五十八条第二項及び法第六十三条第
 五項において準用する場合を含む。)の規定により添付する法第四十四条第二項第二号及
 び第三号に掲げる書類
 六 法第五十五条第一項(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により提
 出する書類(所轄外法人が提出する書類を除く。)
 七 法第五十五条第二項(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定により提
 出する書類(所轄外法人が提出する書類を除く。)
2 知事に提出する次に掲げる書類は、正副四通とする。ただし、当該書類に係る特定非営
 利活動法人の事務所の所在地が一の県民局の所管区域内のみにある場合以外の場合の当該
 書類については、正副三通とする。
 一 法第十条第一項(法第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の規定により
 添付する法第十条第一項第一号、第二号イ、第七号及び第八号に掲げる書類
 二 法第二十五条第四項の規定により添付する変更後の定款
 三 第三条の二の規定により添付する同条第一号に掲げる補正後の添付書類のうち前二号
 に掲げる書類
 四 法第十三条第二項(法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)の規定によ
 り添付する書類
 五 法第二十三条第一項の規定により添付する書類
 六 法第二十五条第六項の規定により添付する変更後の定款
 七 法第二十五条第七項の規定により提出する書類
 八 法第二十九条の規定により提出する書類

附 則
 この規則は、平成十年十二月一日から施行する。

附 則
 この規則は、平成十五年五月一日から施行する。

附 則
 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第十六条の改正規定は、平成十七年四月一日から施行する。

附 則
 この規則は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則
 この規則は、公布の日から施行する。

附 則
 この規則は、平成二十二年一月十六日から施行する。ただし、第十七条第二項第三号の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則
 この規則は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第三条及び第五条第二項の改正規定は、同年七月九日から施行する。

附 則
 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。ただし、第二十三条第一項ただし書の改正規定及び別記第五様式の添付資料に次のように加える改正は、公布の日から施行する。

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