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特定非営利活動促進法による読替え後の民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に関する条例

最終改正:平成24年4月1日施行


(趣旨)
第一条 この条例は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第七十五条の規定により読み替えて適用される民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成十六年法律第百四十九号。以下「読替え後の法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(電磁的記録による保存)
第二条 読替え後の法第三条第一項の条例で定める保存は、特定非営利活動促進法第十四条(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項及び第二項、第三十五条第一項、第五十四条第一項(同法第六十二条(同法第六十三条第五項において準用する場合を含む。)及び同法第六十三条第五項において準用する場合を含む。)並びに第五十四条第二項から第四項まで(これらの規定を同法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に基づく保存とする。

第三条 読替え後の法第三条第一項の規定により書面の保存に代えて行う保存は、次のいずれかの方法によらなければならない。
 一 書面により保存を行うときに当該書面に記載すべきこととされている事項を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録した電磁的記録を保存する方法
 二 書面をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)により読み取ってできた電磁的記録を保存する方法
2 民間事業者等は、読替え後の法第三条第一項の規定により書面の保存に代えて電磁的記録の保存を行うときは、次に掲げる措置を講じなければならない。
 一 電磁的記録に記録された事項を民間事業者等の使用に係る電子計算機の映像面に直ちに、整然と、かつ明りょうに表示することができるための措置
 二 電磁的記録に記録された事項を整然と、かつ明りょうに記載した書面を直ちに作成することができるための措置

(電磁的記録による作成)
第四条 読替え後の法第四条第一項の条例で定める作成は、特定非営利活動促進法第十四条(同法第三十九条第二項において準用する場合を含む。)、第二十八条第一項、第三十五条第一項及び第五十四条第二項から第四項まで(これらの規定を同法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に基づく作成とする。

第五条 読替え後の法第四条第一項の規定により書面の作成に代えて行う作成は、当該書面に記載すべきこととされている事項を民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録する方法によらなければならない。

(電磁的記録による縦覧等)
第六条 読替え後の法第五条第一項の条例で定める縦覧等は、特定非営利活動促進法第二十八条第三項、第四十五条第一項第五号(同法第五十一条第五項及び同法第六十三条第五項において準用する場合を含む。)、第五十二条第四項(同法第六十二条において準用する場合を含む。)及び第五十四条第五項(同法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定に基づく縦覧等とする。

第七条 読替え後の法第五条第一項の規定により書面の縦覧等に代えて行う縦覧等は、当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項を民間事業者等の事務所に備え置かれた電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行う方法によらなければならない。

   附 則
 この条例は、公布の日から施行する。
   附 則(平成二十年十月十四日条例第四十号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成二十年十二月一日から施行する。
   附 則
 この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中特定非営利活動促進法施行条例第二条の改正規定(同条に一項を加える部分を除く。)は、同年七月九日から施行する。

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