トップページ > NPO法人について知ろう! > 特定非営利活動促進法施行条例

← 戻る

特定非営利活動促進法施行条例

(平成10年山口県条例第33号)   
最終改正:平成29年4月1日施行


(趣旨)
第一条 この条例は、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(役員の住所又は居所を証する書面)
第二条 法第十条第一項第二号ハ(法第三十四条第五項において準用する場合を含む。)に規定する条例で定める書面は、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める書面とする。
一 住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)の適用を受ける者である役員同法第十二条第一項に規定する住民票の写し
二 前号に掲げる役員以外の役員 当該役員の住所又は居所を証する権限を有する官公署が発給する文書
2 知事が住民基本台帳法第三十条の十一第一項の規定により地方公共団体情報システム機構から前項第一号に掲げる役員に係る機構保存本人確認情報の提供を受けるとき又は同法第三十条の十五第一項の規定により当該役員に係る都道府県知事保存本人確認情報を利用するときは、前項第一号に定める書面の添付を要しない。

(申請書等の補正ができる軽微な不備)
第三条 法第十条第三項(法第二十五条第五項及び法第三十四条第五項において準用する場合を含む。)の条例で定める軽微な不備は、申請の内容に影響がないものであり、かつ、誤記その他明白な誤りに係るものとする。

(事業報告書等の提出)
第四条 法第二十九条の規定による提出は、毎事業年度初めの三月以内に行わなければならない。

(事業報告書等の閲覧等)
第五条 法第三十条又は法第五十六条(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による閲覧又は謄写は、規則で定める場所においてするものとする。
2 前項の謄写をする者は、当該謄写に要する費用を負担しなければならない。

(認定等に係る公示事項)
第六条 法第四十九条第二項第五号(法第五十一条第五項及び法第六十三条第五項(同条第一項に係る部分に限る。)において準用する場合を含む。)の条例で定める事項は、法第四十四条第一項の認定を受けていた場合において、当該認定を受けていた期間とする。

(役員報酬規程等の提出)
第七条 法第五十五条第一項(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による提出は、毎事業年度初めの三月以内に行わなければならない。この場合において、法第五十四条第二項第二号に掲げる書類については、既に提出されている当該書類の内容に変更がないときは、その旨を記載した書面の提出をもって当該書類の提出に代えることができる。
2 法第五十五条第二項(法第六十二条において準用する場合を含む。)の規定による提出は、助成金の支給を行った後遅滞なく行わなければならない。

(規則への委任)
第八条 この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則
この条例は、平成十年十二月一日から施行する。

附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成十五年五月一日から施行する。

(経過措置)
2 この条例の施行の際事業年度を設けていない特定非営利活動法人についての当初の事業年度の開始の日の前日までの期間に係る改正後の特定非営利活動促進法施行条例第三条の規定の適用については、「毎事業年度」とあるのは「毎年(事業年度を設けている場合は毎事業年度)」とする。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

附 則
この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。ただし、第一条中特定非営利活動促進法施行条例第二条の改正規定(同条に一項を加える部分を除く。)は、同年七月九日から施行する。

附 則
この条例は、平成二十七年十月五日から施行する。

附 則
この条例は、平成二十九年四月一日から施行する。

← 戻る