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平成24年(2012年) 4月 5日

   NPO法の改正と改正に伴う法人運営の留意点について

  平成24年4月1日から改正特定非営利活動促進法が施行されました。
  改正に伴い、県条例、規則の改正も併せて施行され、提出書類に変更があったほか、ほとんどの法人においても定款の変更が必要となります。
  県では、この改正について、説明会を開催させていただきましたが、当説明会の資料を掲載しますのでご確認いただき、今後の法人運営の参考としていただきますようお願いします。

 1 NPO法・条例・規則の改正概要
 
改正の概要.pdf改正の概要.pdf
1.1MB

 <概要>
  ◎認証制度(法人格付与)の改正
     制度の使いやすさを向上させるため、「社員総会のみなし決議」の導入などのほか、NPO法人の
   信頼性を向上するため、閲覧が必要な書類の追加などの改正が行われています。
  ◎認定・仮認定制度(税制優遇付与)の導入
     認定制度がNPO法で新設され、併せて仮認定制度も導入されています。
     ※国税庁長官が認定する認定NPO法人制度は廃止されました。
      認定に関するご質問は、県民生活課までお問い合わせください。

2 改正による法人運営の影響と留意点
 
運営・留意点.pdf運営・留意点.pdf
689KB

 <概要>
  ◎定款等の変更
    法改正により、県への届出のみで定款が変更できる事項が追加されたことや、理事
   の代表権の制限に係る規定が削除されたことにより、ほとんどの法人で定款や登記の
   変更が必要となります。
 
定款変更が必要な事項.pdf定款変更が必要な事項.pdf
143KB

  ◎提出書類の変更等
    定款変更の登記完了時に登記事項証明書を提出するようになったほか、役員変更
   時に、変更後の役員名簿の添付が必要になるなどの変更があります。
  

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