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特定非営利活動法人の政治活動等の制限について

平成27年(2015年) 3月 23日

 来月には、統一地方選挙が実施されますが、特定非営利活動法人については、政治活動等が制限されていますので、法令違反にならないよう、十分留意していただきますようお願いします。
 ・政治活動については、主たる目的として実施することができません。
 ・選挙活動については、禁止されています。
 ※ 政治活動等の制限については、内閣府が作成したQ&Aを参考にしてください。



【第45条1項4号(4号基準)】
Q 認定NPO法人等としての事業活動の基準として、「宗教の教義を広め、儀式行事を行い、
 及び信者を教化育成する」 「政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対する」「特定の
 公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれらに反対する」活動
 を行っていないことが定められていますが、どの程度の活動をいうのですか。

A1.NPO法人は、法第2条第2項第2号において、その行う活動が、
 (1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することが主たる目的と
   するものでないこと。
 (2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを主たる目的とするもの
   でないこと。
 (3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれら
   に反対することを目的とするものでないこと。
  とされています。

  したがって、(1)及び(2)については、主たる目的とするものでなければ、それらの
 活動を行うことも可能とされています。
  (3)については、例え、従たる目的であっても行うことはできません。
  NPO法人による政治家に対する個人批判については、その内容、時期、方法等によっては、
 この規定に違反することになるので注意が必要です。

2.これに対して、認定NPO法人等については、法第45条第1項第4号において
 (1)宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること。
 (2)政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対すること。
 (3)特定の公職の候補者若しくは公職にある者又は政党を推薦し、支持し、又はこれら
   に反対すること。
 といった活動を行っていないこととされています。
  このように、認定NPO法人等について、一般のNPO法人に比べて、より厳格な
 宗教的及び政治的中立性を求めています。

3.したがって、一般のNPO法人であれば、「目的とするもので」なければ結果として
 特定の公職の候補者の推薦等とみなされてしまう 「活動を行う」ことまでは否定されてい
 ませんが、認定法人については、「目的」に関わらず、それにつながるような「活動を一
 切行わない」こととされているので留意が必要です。



【第45条1項4号(4号基準)】
 Q NPO法人として政策提言活動をしたり、特定の法律案に対して反対する、あるい
  は、 こういう法律を作ってもらいたいという提案をNPO法人が行うことは問題ない
  のですか。

 A 法第2条第2項第2号で、NPO法人が禁止されているのは、「政治上の主義の推
  進」であって、政策提言活動等は含まれていません。
   認定基準に掲げている「政治上の主義」とは、○○主義といわれるような、政治によっ
  て実現しようとする基本的、恒常的、 一般的な原理や原則を指すと解されるので、例え
  ば、自然保護あるいは老人福祉対策といった具体的な政策提言型のNPO法人の活動に
  ついては、 政治によって具体的な政策を実現しようとするものであり、政治上の主義の
  推進には当たりません。

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