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平成29年(2017年) 4月 13日

   NPO法の改正と改正に伴う法人運営の留意点について

 平成28年6月7日に特定非営利活動促進法が改正されました。
 改正に伴い、新たにNPO法人に対して貸借対照表の公告義務が規定され、その公告方法を定款で明示しなければならないこととされたことから、NPO法人は、定款変更を行う必要があります。
 県では、この改正について各NPO法人に文書を発送しました。発送した文書を掲載しますのでご確認いただき、今後の法人運営の参考としてくださるようお願いします。

1.法改正に係る定款変更について.pdf1.法改正に係る定款変更について.pdf
151KB

2.定款変更が必要な事項(別紙).pdf2.定款変更が必要な事項(別紙).pdf
189KB

3.「内閣府NPOポータルサイト」チラシ.pdf3.「内閣府NPOポータルサイト」チラシ.pdf
228KB

4.特定非営利活動法人 定款例.pdf4.特定非営利活動法人 定款例.pdf
397KB
5.特定非営利活動促進法改正のご案内.pdf5.特定非営利活動促進法改正のご案内.pdf
2.8MB

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